確定拠出年金(DC)について

DC加入をご検討中の事業主様へ

金属事業企業年金基金では、確定給付企業年金制度(DB)に加え、事業主の任意で確定拠出年金制度(DC)へもご加入いただけます。
DB制度は、事業主が拠出した掛金を当基金がお預かりして運用を行い、加入者の方は予定利率に基づいて決定した金額を将来受け取るのに対し、DC制度では加入者本人が専用の個人口座を持ち、それぞれ自由に運用を行い、その運用結果に基づき将来の受取額が決定します。
これにより、従業員自身に老後生活への意識が養われるほか、本人の自助努力を老後生活に反映できることとなります。また、事業主にとっては、DB制度と併せることで掛金追加拠出のリスクを抑えた、ハイブリッドの制度を構築することができます。

DCのしくみ

① 掛 金(定額・口数制 事業所ごとに任意に口数を設定)

掛金は全額事業主が拠出するため、加入者の負担はありません。
一口1,500円/月の定額・口数制で、事業主が任意で口数を設定することができ、個人ごとの確定拠出年金専用口座で管理します。
また、加入者の希望による追加拠出(=マッチング拠出)も導入しております。
なお、2024年12月1日より、DC掛金の拠出限度額について「DB掛金相当額」を控除した額となります。

参考:当基金の「DB掛金相当額(他制度掛金相当額)」について

② 運 用(加入者自身で商品選択を行い運用)

確定拠出年金制度(DC制度)では、事業主が拠出する掛金を加入者が自身で運用し、その運用成果によって将来の年金受取額が決定します。
加入者があらかじめ用意された運用商品の中から自由に組み合わせて運用を行い、原則60歳から給付を受け取ることができます。(年金・一時金の選択)

参考:運用商品の選択・サポート

③ 受取り(年金・一時金の選択)

60歳または65歳到達時点で、通算加入者等期間が10年以上の方は、60歳から70歳までの間に、ご自身で請求することにより老齢給付金を受け取ることができます。(加入期間が短いと、受取り年齢が後ろ倒しになります)
また、個人のライフプランに合わせて、受取り方法を「年金」、「一時金」、「一部一時金で残りを年金受取り」のいずれかでご選択をしていただきます。

④ 積立金の持ち運び(中途退職時には他制度へ移換)

60歳前に退職した方は、原則として転職先の確定拠出年金または個人型の確定拠出年金に積立金を移して運用を行います。(60歳前に積立金を引き出すことはできません。)

DC制度概要

加入者の範囲

原則、厚生年金に加入している事業所の60歳または65歳未満の従業員
※ DBと異なり、3年待期は設定しておりません。
 (ただし、勤続3年未満の退職者は事業主に対し掛金を返還)

資格喪失年齢 60歳または65歳の事業主の選択制
掛金・給付の算定方式

掛金:定額・口数制(一口:1,500円/月)
給付:加入者本人の運用成果によるもの

支給開始要件

通算加入者等期間が、
10年以上 : 60歳から受給開始
8年以上~10年未満 : 61歳から受給開始
6年以上~ 8年未満 : 62歳から受給開始
4年以上~ 6年未満 : 63歳から受給開始
2年以上~ 4年未満 : 64歳から受給開始
1ヵ月以上~ 2年未満 : 65歳から受給開始

(60歳から受給開始までの間、個人での運用指図が必要)
給付の形態

選択制
・年金受取〔分割取崩型商品・年金商品〕
・一時金受取
・一部一時金で残りを年金受取り
※死亡時には一時金を遺族に支給

運営費用

加入者一人あたり400円(税抜)/月
(総幹事会社における運用管理手数料)