メッセージ

金属事業企業年金基金は、2017年3月に解散した東京金属事業厚生年金基金の後継制度として、同年4月1日に厚生労働大臣の認可を受けスタートしました。その後、2020年10月1日から基金名を現行名へ改称し、全国の金属業界で働く方々の企業年金制度として再スタートしました。

当基金の企業年金制度は、ベースとなる確定給付企業年金（DB）について、予定利率を2.0％、有期年金とすることで掛金変動リスクを抑制した制度設計としています。また掛金設定については口数制とし、各加入事業所のニーズに応じたフレキシブルな設定を可能にしています。給付額については、掛金累計と利息累計の合計とすることで労使双方にとって見込みの立てやすいシンプルな制度設計としています。さらに、DB制度に加えて、多様化する加入事業所ニーズも踏まえ、掛金追加リスクのない確定拠出年金（DC）も準備しています。

少子高齢化の進展に伴い公的年金のスリム化が避けられない中、それをカバーする企業年金の果たす役割は今後ますます重要となります。当ホームページをご覧いただいた全国の金属業界の事業主様のご加入をお待ちしております。

基金の運営組織

当基金は、確定給付企業年金法及び基金規約に基づき、以下の組織により運営されています。

●代議員会・・・

基金の事業運営上の重要な事項（基金規約の改廃、予算決算等）を審議・決議する議決機関です。
現在、事業主の代表である選定代議員10名と、加入者の代表である互選代議員10名の20名で構成されています。

●理事会・・・・

基金の事業運営における具体的方針や事業計画を建てる執行機関です。
選定代議員から選出された4名と、互選代議員から選出された4名の8名で構成されています。

●監事・・・・

基金が適正に運用されるように事業内容を監査する内部監査機関です。選定代議員と互選代議員から1名ずつ選出されます。

（2026年4月21日現在）

代議員・理事・監事